2025年7月からのハノイ新行政区をGoogleマップで表示

2025年7月1日より、ハノイ市では大規模な行政区画の再編（統合・廃止・新設）が実施されましたt。これは市内の最小行政単位（街区＜Phường＞や村＜Xã＞に相当）を抜本的に整理するもので、約600あった区画数がわずか126区画（新設51「街区」と75「村」）にまで大幅削減されています。本記事では、この再編によってどの区がどのように統合・廃止・新設されたのか（旧名称と新名称の対応）、再編の目的や政府発表の要点、そして住所表記や不動産検索時の実務上の注意点をわかりやすく解説します。 ハノイ市の新行政区のマップをページでみる＞＞ 再編の背景と目的 今回の行政区再編は、中央政府の行政改革方針に沿った全国規模の取り組みの一環です。国会常務委員会は2025年6月16日にハノイの行政区再編に関する決議1656号を採択し、7月1日から施行しました。その目的は「行政機構のスリム化と効率向上」にあり、限られた人員で効果的な行政サービスを提供するとともに、都市の持続的発展に対応するためです。特に、人口や面積が基準未達の小規模区画を統合し、行政サービスの均てん化と住民生活の利便性向上を図る狙いがあります。 また、ハノイ市ではこの再編に伴い行政組織の仕組みも変更されています。従来30あった郡・区・市社（郡部17郡、都市部12区、ソンタイ市社1）の区分けは形式上存置されるものの、区レベルの議会や党組織は廃止され、市と街区/村の二層制行政に移行しました。つまり、従来は市→区→街区(村)という3階層だった行政が、市→街区(村)の2階層へ簡素化されています。これにより区役所の機能は各新設された街区役所に集約され、住民に身近なレベルで行政サービスが提供される体制となりました。政府発表によれば、再編によっても住民の日常生活や権利に支障が出ないよう配慮するとともに、地域の歴史的・文化的なアイデンティティも尊重する方針が掲げられています。 旧区画と新設区画の対応関係 中心部の再編（旧街区→新街区） ハノイ旧市街中心部では小規模な街区の統合が大胆に行われ、12の都市区（旧「区」）に属していた多数の坊（街区）が2～5程度の新しい「街区」に再編されました。特に歴史的中心エリアでは、旧市街の小さな街区が大きな新区に集約されています。例えば: これら中心4区（ホアンキエム、バーディン、ハイバーチュン、ドンダー）では約70％もの街区数が削減されており、新区の名称には旧区名そのもの（例：「ホアンキエム」「バーディン」「ドンダー」「ハイバーチュン」）が採用されるケースが目立ちます。これは、「区」レベルの行政単位として親しまれてきた名前をそのエリアの新しい区名として残すことで、住民の愛着や認知度を維持する狙いがあります。例えば「ホアンキエム区」の名前は、今後は新設された「ホアンキエム区」として地名表記に残り、同様に「バーディン」「ドンダー」等もそれぞれ新区名として引き継がれています。一方、旧来の具体的な通り名に由来する坊名（「ハン○○坊」や「○○マイ坊」など）は行政上廃止され、新住所では登場しなくなりました。 その他の都市部・新興エリアの再編 中心部以外の都市区でも、同様に坊の統廃合が実施されています。基本的に各区内の坊は2～5つ程度の新区に再編され、多くの場合旧区名を冠した区が1つ設けられています（例：「カウザイ区」「ロンビエン区」「ホアンマイ区」「ハドン区」等）。いくつか例を挙げます: 以上のように、ホアンマイ区やタインスアン区など新興住宅エリアから、カウザイ区やタイホー区など商業・高級住宅地まで、すべての都市部で旧坊の再編成が行われています。多くの区で旧区名＝新区名という対応が取られたため、新住所では「◯◯区○○坊」という表記が消滅し、「○○区」(＝旧区名)のみ記載されるケースが増えます。これは後述する住所表記にも関わる重要なポイントです。 郊外郡部の再編（旧村・町→新行政単位） ハノイ市郊外の郡部（Huyện）においても、各「村（社）」や「町（市鎮）」単位の統合が全域で行われました。郊外では再編後の行政単位は「坊（Phường）」ではなく従来通り「社（Xã）」と呼ばれるケースもありますが、機能的には都市部の坊と同様に大規模化・広域化されています。 以上のように、ハノイ市郊外17郡すべてで旧村・町の整理統合が実施されました。新しく誕生した75の「社」には、旧郡名や歴史ある地名が多く採用されています。例えば「バヴィ社」（Ba Vì）はバヴィ郡の名称を継承した新行政単位で、面積約81.3km²と市内最大規模です。一方、市民から馴染みの薄い新名が提案されたケースでは地元意見を踏まえ変更も行われました（例：当初案では「Thọ Lão社」とされていたダンフューン郡の新社は「Liên Minh社」に決定、「Cẩm Đà社」とされていたバヴィ郡の新社は「Bất Bạt社」に変更）。このように地域の歴史・伝統ある名称を優先して命名する方針が取られ、住民からも高い支持（名称への最低支持率88%、多くは100%同意）が得られたと報告されています。 住所表記・不動産検索での注意点 行政区再編後は、住所や不動産情報の表記が大きく変わります。旧区画名で物件検索すると混乱する可能性があるため、新旧名称の対応を理解しておきましょう。以下に主な注意点を整理します。 今回のハノイ市行政区再編は、ベトナム全土で進む地方行政改革（63省市を34に再編する計画など）の一部でもあり、ホーチミン市など他の都市でも同様の区画整理が進行中です。新旧名称に戸惑うこともあるかもしれませんが、本記事や公式発表資料を参考にしていただき、スムーズに新しい住所表記・エリア区分へ移行しましょう。再編後のハノイ市街地図や対応表を活用し、旧区名で検索して「情報が見つからない」といった混乱を防いでください。

ハノイ都市鉄道（メトロ）の最新事情：路線整備と沿線エリアガイド

ハノイの都市鉄道整備が加速中！2A号線・3号線の運行状況から、建設中の地下区間、2025年以降着工予定の5号線まで全貌を解説。沿線の賃貸事情、交通事情もカジュアルにガイド！賃貸アパート選びや今後伸びるエリア予測も見逃せません。

ハノイ・ホーチミン在住日本人のためのベトナム・バイク乗車ガイド

ベトナムではバイクが生活の足として欠かせません。しかし、日本とは異なる法律や手続きが多く、事前準備が重要です。本記事では、ハノイおよびホーチミン在住の日本人向けに、ベトナムでバイクに乗るために必要な運転免許証の取得方法、車両の購入・登録手続き、保険、交通ルール、整備・ナンバープレート、その他の法的留意点について詳しく解説します。最新（2025年時点）の情報に基づき、分かりやすくまとめました。 運転免許証の取得と切り替え手続き ベトナムでバイクを運転するには現地の運転免許証が必要です。日本の運転免許証はそのままでは無効であり、さらに日本の国際運転免許証（ジュネーブ条約に基づく）もベトナムでは使えません（ベトナムはウィーン条約加盟のため）。したがって、日本の免許をベトナムの免許に切り替えるか、現地で新規に運転免許試験を受けて取得する必要があります。 日本の免許をベトナム免許に切り替える方法 日本の運転免許を持っている場合は、所定の手続きを経てベトナムの運転免許証への書換え（切り替え）が可能です。以下が主なポイントです。 ベトナムの新様式運転免許証（表面）。2025年より写真直印刷・QRコード付きの新免許証の交付が開始。日本の免許から書換えた場合でも同様の様式で発行される。 外国人がベトナムで新規に免許を取得する方法 現地で新たに運転免許を取得することも可能です。ただし**受験には3ヶ月以上の滞在許可（ビザ）**が条件となります。手続きと試験の概要は次のとおりです。 排気量別の免許区分（A1・A大型 等） ベトナムのバイク免許には日本と同様に排気量に応じた区分があります。2025年1月に免許制度が改正され、一部名称や区分が変更されました。主な二輪免許区分は以下のとおりです。 補足：近年まではベトナムでA2（大型）免許を取得できるのは警察など特殊な職業の人だけでしたが、現在は一般の人も試験で取得可能です。2025年以降、日本の自動車免許（四輪）保持者がベトナムで大型二輪免許(A)試験を受ける場合、筆記試験が免除され実技試験のみで取得できるよう制度緩和されました。大型バイクに乗りたい方には朗報と言えるでしょう。 （※なお三輪車や小型農耕車両等にはA3・A4免許、自動車にはB・C・D…といった区分がありますが、本記事では割愛します。） バイクの購入方法と登録手続き（ブルーカード） ベトナムでバイクを購入したら、**名義登録（オーナー登録）**を行い、**車両登録証（通称「ブルーカード」）**を取得する必要があります。新車・中古車それぞれで手続きが異なるので注意しましょう。 新車を購入する場合 ハノイやホーチミンでは多数のバイク販売店があります。新車購入時の一般的な流れは以下のとおりです。 ブルーカードは日本の車検証にあたるもので、常時携帯が義務付けられています。警察に停止を求められた際や、売買・譲渡時にも必要になる重要書類なので、大切に保管してください。 中古バイクを購入（譲渡）する場合 中古車を買う場合は名義変更手続きが必要です。2017年から、譲渡を受けたバイクを旧所有者名義のまま使用することは違法となり、罰金対象となりました。そのため、購入後は速やかに以下の手続きを行いましょう。 バイク保険の加入義務と種類 ベトナムでも日本と同様に自動車・バイクの強制保険制度があります。交通事故時の補償のため、バイク所有者は第三者賠償責任保険（いわゆる強制保険）への加入が法的義務です。また必要に応じて任意保険に加入することもできます。ここでは保険の種類とポイントを解説します。 強制保険（自賠責保険） 強制保険とは、バイク運転中に他人を死傷させたり他人の財物を損壊した場合に、被害者へ一定の賠償を行うための保険です。加入が義務付けられており、未加入で運転すると違反となります。内容は日本の自賠責に似ています。 任意保険（オプション保険） 強制保険は補償額が非常に低く、実際の事故では焼け石に水です。そこで、必要に応じて**任意保険（自動車保険）**への加入も検討すべきです。任意保険は加入は自由ですが、加入しておくと万一の際に心強い保障が得られます。 ベトナムの交通ルールと違反時の対処 ベトナムの交通事情は日本と大きく異なります。法律上のルールを理解するとともに、現地特有の運転マナーや警察対応についても知っておきましょう。 交通ルールの基本（日本との違い） 警察の取り締まりと違反時の対応 ベトナムでは**交通警察（CSGT）**が主要道路や交差点で取り締まりを行っています。違反をした場合、外国人でも基本的にはベトナム人と同様に処罰されます。外国人だからといって優遇されることはありません。ここでは、万一警察に止められた場合の対処と心得を説明します。 ホイアン市で交通違反取り締まりを受ける外国人。ヘルメット非着用や定員オーバー、信号無視などで2024年に外国人46名に罰金が科された。警察は外国人にも違反切符を切り、バイクを貸し出したレンタル業者19件にも罰金処分を行った。 車両の整備・点検、ナンバープレートに関する実務 最後に、バイクの維持管理や関連する実務上のポイントを述べます。日本のような車検制度はありませんが、2025年以降新たな環境規制も始まっています。 以上、ベトナムでバイクに乗るための法律・手続き面のポイントを総合的に解説しました。日本と違う点が多く最初は戸惑うかもしれませんが、事前に知識と準備をしておくことで安心してバイク生活を楽しむことができます。くれぐれも無免許運転や交通法規違反はせず、安全第一で快適なバイクライフを送ってください。 参考文献・情報源：（在ベトナム日本国大使館領事情報、ベトナム現地メディア（Tuoi Tre News、VietJo等）、ベトナム交通法関連資料、現地生活者ブログ 等）他。

2025年ベトナムの免許制度の改正とルール変更

2025年から免許制度が変更になりました。運転出来る排気量の変更や50cc以下や電動バイクは無免許で運転することが出来なくなりました。

2025年ベトナム交通法規改正：バイク・飲酒運転・罰則強化の最新情報

新法（「道路交通秩序・安全法（2024年）」とそれに伴う政令168/2024）により、バイク・自動車の免許制度や罰則、飲酒運転規制などが強化されます。以下、日本人を含む在住者に関係の深いポイントを整理します。

ベトナムで運転するときに注意するべき交通ルールについて

こんにちは。ベトナムの交通についてどう思っていますか？「バイクがたくさん」「ルールあるの？完全無視」「道路渡れない！こわい！」なんて声をよく聞きますね。日本は交通ルールを基本的に守ってお互い譲り合いの気持ちで運転していますね。しかしベトナムはどうでしょう？逆走当たり前、渋滞のときは歩道も走る、信号無視も普通っていう感じでしょうか。ここではベトナムで交通ルールについて知っておきたいポイントをご紹介します。

ハノイメトロ３号線の運行開始！無料乗車期間を体験しました。

今日は2024年8月8日に開業したメトロ３号線に乗車体験してきたのでその様子をブログにしたいと思います。現在、開業記念ということで、開業から２週間はなんと全線無料で乗車が可能です。弊社の事務所がCHUA HA駅前のDiscovery Complexなので、そこからハノイ市内に向かう終点CAU GIAY駅まで１駅の往復をしました。以前、ブログでも紹介した2A号線開業からおよそ２年経っての開業です。これでハノイは２路線が営業することになりました。